【イベント概要】

選挙権を持つ年齢をこれまでの20歳以上から18歳以上へと引き下げる法案が、今の国会で成立する見通しだ。
実施されれば70年ぶりの選挙権年齢の改正となる。
しかし、選挙権を引き下げるだけでは、若者は政治に関心を持つようにならないだろう。
では、どうすれば若者の政治参加が実現されるのか。
新技術が政治を変えはしないことは2013年のインターネット選挙運動の解禁で証明された。
楽しければ政治参加は拡大する、専門家だけが協議すればいいといった安易な思考はやめ、新しい路線を探索しなければならない。
ネット選挙と若者の政治参加を論じてきた若手社会学者西田亮介と毎日新聞記者石戸諭による、18歳からの政治参加入門。

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政治参加の問題が、選挙年齢引き下げの議論の前衛化によって過熱している。曰く、「若者の投票率があがる」「若者が政治参加の鍵だ」・・・
だが、つい数年前、ネット選挙の解禁過程でも、「根拠なき熱狂」を目にしなかったか。
その結果は、見るも無残なものになっていることはいうまでもない。なぜか。その理由の一つは、問題の本質を的確に掘り下げていないからだ。「根拠なき熱狂」の背後で、供託金引き下げや一票の格差の是正は放置されたままになっている。
こうした問題について、2013年以来、ITと選挙に関する共同研究を実施してきた毎日新聞社の石戸さんと議論する。石戸さんは、伝統的なメディアで新聞記者としてのトレーニングを積み、新しいネットメディアの可能性についても詳しい。またチェルノブイリ・ツアーに参加したり、東さんや開沼さんのインタビューを担当するなど、ゲンロンカフェでもおなじみの、そして個人名で勝負できる、稀有な若手記者の1人ではないか。
その石戸さんと、改めて、若年世代の政治参加や、情報技術と政治の関係、また広く民主主義の問題を論じてみたい。（西田亮介）

日本で初めてインターネットを使った選挙運動が解禁された2013年の参院選から毎日新聞と立命館大学は「インターネットは日本の政治を変えるのか？」をテーマに共同研究に取り組んできました。
現在までのところ、大きくは変わっていないのは皆さんご存じの通り。一昨年夏の「ネット解禁で若者が政治に参加しやすくなる」「これで政治が変わる」という期待や熱狂は、その後の選挙ですっかり冷めてしまいました。
しかし、本当に可能性は無かったのか。政治参加に必要なものは何か。共同研究の成果を踏まえながら、西田さんと「そもそも」から考えてみたいと思います。（石戸諭）

【イベント後記】