【イベント概要】

アプリを通した給付金にデジタル通行手形。ドローンによる物資輸送やAI・VRの活用。これらはみな、中国で実際に行われたコロナ対策です。

中国がIT大国であることは、もはや周知の事実でしょう。アメリカのGAFAになぞらえてBATHと呼ばれる4大企業（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の存在はもちろん、QRコードを活用した電子決済の普及ぶりもよく報じられています。

その一方で、中国では2014年末にGoogleが完全に遮断されたのに加え、FacebookやTwitterなどのグローバルなSNSも軒並み規制されています。その結果中国では、国内向けのウェブサービスやテクノロジーが独自に進化していくことになりました。インターネット本来のオープンなイメージとは真逆の閉鎖性を持ちながら、しかし急速に発展した中国のネット社会。その実態はどのようなものなのでしょうか。

その一端がうかがい知れたのが、新型コロナウイルス感染症に対する対応策です。AIによるレントゲン写真の高速分析やドローンによる配送、スマート化された工場によるマスクの大量生産など、ITを活用した対策が迅速に、かつ大規模に行われました。人の移動が制限される中、広州市では自動運転車による無人配送が行われ、一部のマンションではロボットが部屋まで物資を届けてくれるといいます。

もちろん、中国で大胆な対策が可能なのは、一党支配による管理社会だからこそ。しかし日本も、そこから学ぶべきことはたくさんあるはずです。

ゲンロンカフェでは長年中国のITをリサーチしてきた山谷剛史さんを迎え、編集者・ライターの速水健朗さんとともに、その最前線についてうかがいます。知られざるサイバー先進国の真実とは？

※ 放送のみ（会場は無観客）のイベントです。